何故、米国著作権登録か??
けれども、言うまでもなく日本にも著作権法があり、日本の文化庁でも著作権の登録はしています。
それなら、日本人の著作権は日本の文化庁で登録しようというのが普通の発想でしょう。
それなのに何故、日本人の著作権の登録を、わざわざ「外国」であるアメリカで行うべきなのでしょうか。
そこにはどんな意味があり、メリットがあるのでしょうか。
また、そもそも著作権の登録とは何でしょうか。
著作権は自動的に取得される
実は、日本でもアメリカでもそうですが、「著作権登録」は著作者の権利を保護するために必要な要件ではありません。
著作権は、著作物を創作すれば自動的に発生し、登録などの手続きをしなくとも著作者の権利は保護されるはずです。さらに、国際条約がありますから、日本で発生した著作権はアメリカで保護されますし、アメリカで発生した著作権は日本で保護されることになっています。
・・・などと言えば、保護を受けるために著作権の登録などは必要ないし、ましてや日本人がアメリカの著作権庁に登録する意味など全くないように思われるかも知れません。
確かに、単に「権利を得る」という点ではそうなのです。
登録などという手続きはなくとも、権利は自動的に取得できるはずなのですから。
権利を証明することの難しさ
しかし、ちょっと考えてみれば分ると思いますが、実際に権利を自動的に得ているはずだとしても、それが本当に自分の権利であることを他人に証明することは、それほど簡単なことではありません。
まして、著作者が無名で、著作物が未公開・未公表・未公刊のものであるとすれば、なおさらでしょう。
もし、真の著作者が無名であるのに対して、剽窃者・盗用者・盗作者が有名人であったり大企業であったりすれば、著作者が権利を主張しようとしても社会的地位や権力の落差にひるまざるを得ないでしょう。無理に声を上げても、無視されるか、「ヘンな奴」、「何をほざいている」という扱いになりかねないでしょう。
確かな証拠とともに訴訟に持ち込めば、ひょっとしたら「真の著作者」の方に分があるのかも知れません。
しかし、裁判ともなれば相手側も考えられる最強の陣容で戦いに臨むはずです。市井に棲む一介の無名人にすぎない著作者に、それに耐えられるだけの時間・体力・根気・財力が果たしてあるでしょうか。
『日本人でも自分でできるアメリカ著作権登録の方法』目次に戻る
[関連リンク]
『投資超初心者がプロに勝つための「年30分」ずぼら投資法』
長期投資の罠 長期低落傾向の相場で勝つには 凡人の「ひらめき」が巨富を生む
コール預金とは何か—外貨預金と外貨MMFの利点を併せ持つ
**代替投資、伝統的投資に強く、安心して運用を任せられるスイスの銀行のサービスが日本語で受けられます。情報を無料でご提供致しております。詳しくはお問い合わせ下さい(メール: mz.group@e-law-international.com )。
**本サイトは情報の提供を目的とするのみであって、当方では、いかなる金融商品の販売、仲介、勧誘も致しません。
[HOME]