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ガーンジー島会社法

elaw international USA Limited 訳編

 

《解説》 

 オフショア市場(タックス・ヘイブン)として知られるガーンジー島の会社全般について規定する基本法。資産管理会社、投資会社の運営に適する規定を多く含んでいるのは、いかにもオフショアの会社法らしい。A4版、仮綴、本文78ページ、本体16,000円+税、税込16,800

 

目次

(閲覧できる条文は随時変更します)

 

第1編

会社設立

 

第1条 会社は2人により設立することができる

第2条 基本定款

第3条 基本定款の登記、およびその瑕疵の補正

第4条 通常定款

第5条 通常定款の基準項目を定める権限

第6条 登記による法人格の取得

第7条 社員の責任

第8条 登記証書および登記番号

第9条 社員のための会社文書謄本

第10条 未成年者その他が社員となることの禁止

 

第2編

会社の能力

 

第11条 能力および他人との取引

第12条 会社は委任状を交付することができる

第13条 取締役が会社を拘束する権限

第14条 問い合わせの義務を負わないこと

第15条 設立以前の契約

第16条 株式を公開する会社

 

第3編

基本定款および通常定款の変更

 

第17条 基本定款の変更に関する制限

第18条 特別決議による目的の変更

第19条 裁判所は目的変更を無効とすることができる

第20条 通常定款の変更

 

第4編

名称、事務所、および社印

 

第21条 会社の名称

第22条 会社の名称を変える権限

第23条 会社名称に関する裁判所の権限

第24条 登記簿上の本店

第25条 会社は普通社印を有することができる

第25条A 普通社印押印の要件の廃止

第26条 海外で使用する公式の社印

第27条 社名の使用

 

第5編

年次申告書

 

第28条 年次申告書

 

第6編

株式資本

 

第29条 株式の割り当て

第30条 不正な割り当ての効果

第31条 裁判所文書官に対する割り当て申告書

第32条 株式に関する手数料および割り引き

第33条 配当

第34条 株式につき異なる払い込み金額を受けることができる

第35条 会社の責任留保

第36条 会社が自社株式を購入する権限

第37条 会社が株式資本を変更する権限

第38条 割増金付きで発行される株式

第39条 割り引きして発行される株式

第40条 償還可能な優先株

第41条 手数料および割り引きに関して年次申告書に記載する事項

第42条 端株および低価額の株式

第43条 株式の性質、移転、および番号付け

第44条 死亡社員の株式の移転

 

第7編

株式資本の減額

 

第45条 株式資本減額のための特別決議

第46条 裁判所による株式資本減額決議の承認

第47条 減額確認の命令を下す裁判所の権限

第48条 基本定款の一部を作成する裁判所の行為

第49条 減額された株式に関する社員の責任

第50条 債権者の氏名等の隠匿に対する罰則

 

第8編

株主の権利の変更

 

第51条 株式に付与される権利の変更

第52条 議決権なき株式の発行

 

第9編

会社の記録および会計

 

第53条 議事録帳

第54条 取締役および秘書役の登録簿

第55条 社員の登録簿

第56条 社員の住所

第57条 社員検索目録

第58条 議事録帳、登録簿、および検索目録の閲覧

第59条 会計記録

第60条 会社記録の形式およびコンピュータ等の使用

第61条 登記番号の使用

 

第10編

監査

 

第62条 監査役の選任および報酬

第63条 監査役に選任される資格

第64条 監査役報告

第65条 監査役の権限および責務

 

第11編

取締役

 

第66条 通常定款による取締役の選任および株式資格

第67条 会社の状態を不実表示した取締役の責任

第67条A 資格喪失命令

第67条B 詐害的商取引

第67条C 不正な商取引

第67条D 詐害的または不正な商取引に関する訴訟

第67条E 裁判所文書官は資格喪失命令を登記する

第67条F 会社の通常定款その他は救済条項を除外することはできない

 

第12編

総会

 

第68条 年次総会

第69条 総会に関する一般規定

第70条 社員の要求による臨時総会

第71条 議決権

第72条 総会の召集

第73条 特別決議

第73条A 会社の決議書

第73条B 集会への参加

 

第13編

社員の保護

 

第74条 不当な権限の禁止

第75条 不当な損害を被った社員の救済

 

第14編

抹消

 

第76条 登記簿からの会社の抹消

第77条 登記の回復

 

第15編

任意清算

 

第78条 会社が任意清算できる事由

第79条 清算特別決議の通知

第80条 清算開始後の株式譲渡の禁止

第81条 任意清算の開始

第82条 清算決議の結果

第83条 清算人の選任

第84条 清算人の欠員を補充する権限

第85条 清算人に関する一般規定

第86条 裁判所による清算人の選任

第87条 清算人による総会の召集

第88条 解散前の最終総会

第89条 会社権限の債権者に対する授与

第90条 裁判所の指示を求める申し立てをなす権限

第91条 清算人の解任

第92条 任意清算の費用

第93条 裁判所は強制清算を命ずることができる

 

第16編

強制清算

 

第94条 裁判所が会社を清算させることができる事由

第95条 「債務支払い不能」の意味

第96条 強制清算を求める申し立て

第96条A 清算申し立てにつき参事会の意見を聞くことができる

第96条B 参事会が清算申し立てをなすことができる理由

第97条 訴訟制限および仮清算人選任の権限

第98条 申し立ての聴聞に対する裁判所の権限

第99条 強制清算における清算人の選任

第100条 清算人の選任および強制清算命令の効果

第101条 清算人の辞職、解任、または死亡

第102条 弁務官による清算人報告書の審査

第103条 強制清算の費用

 

第17編

清算における一般の申し立てに関する諸規定

 

第104条 会社財産の分配

第105条 清算会社は事業を引き受けてはならない

第106条 役員の非行に対する救済

第107条 清算人の報酬

第108条 清算における、または清算に先立つ優先権

第109条 会社は清算申し立ての通知を受ける

第110条 清算人は指示を求めることができる

 

第18編

雑則

 

第111条 この法律に基づく違反の罰則

第112条 虚偽の陳述

第113条 役員その他の刑事責任

第114条 裁判所に対する申し立て

第115条 手数料

第116条 文書の送達

第117条 解釈

第118条 条例により修正する権限

第119条 国家および議会が留保する権利

第120条 裁判所文書官は、会社登記に際し裁判所の裁決に依拠することができる

第121条 救済規定および経過規定

第122条 廃止

第123条 引用

第124条 開始

 

付表1

救済規定および経過規定

 

付表2

監査を受けない会社

 

付表3

取締役適格

 

1996年会社(修正)(ガーンジー)法 補遺

 

第12条 自社株式の購入に関する条例

第13条 解釈

第14条 引用

第15条 開始

 

 

[関連リンク]

ヘッジファンド、オフショア・ファンドの作り方

ケイマン諸島の銀行口座開設、登記簿上の本店(Registered Office)開設等の情報

 

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