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医師の資産運用

 

緊急警告 香港に銀行口座をお持ちの方へ

いますぐ口座を閉じて「非常時」に備えよ

 

 日本人が海外に銀行口座を開く理由の一つに、日本政府の財政破綻に対する懸念があります。大量に発行された日本国債が仮にデフォルトしなくても、悪性のインフレを招く可能性は十分にありますし、金利の上昇(国債価格の低下)は国債に偏した運用をしている銀行の財務状態を大幅に悪化させます。確かに、それが理由で破綻する銀行が出てもおかしくありません。

 逆に、インフレとならず、デフレである場合、その対策として国民におカネを使わせるために「預金しただけで残高が減る」という「負の銀行利子」を設けようという意見があるくらいです。こんな状態ですから、金融資産の一部を海外に移してリスクを分散させるのは、合理的な選択です。

 

 ところが、ここで不可解なことがあります。

 そうした日本人の多くが香港に銀行口座を開いていることです。

 自国の政府に懸念をもっているのに、中国の政府がそんなに信用できると思われているのでしょうか。

 しかも、現在、日本と中国は尖閣諸島をめぐって一触即発の状態にあるといっても過言ではありません。「戦争も辞さない」と発言する中国要人は後を絶ちません。中国は東シナ海周辺で近隣諸国と小競り合いを続けていて、なかでも尖閣諸島は中国の覇権を示すために「象徴的な意味」があると言います。日米安保条約の存在さえ意に介さない態度には、単なる脅し以上の凄みが感じられます。事態は、一般の日本人が想像している以上に深刻なのです。

 

 万一、日中間に軍事衝突があれば、香港を含む中国国内にある日本人資産はどのような扱いを受けるでしょうか。資産の没収とまではいかなくても、預金の封鎖、資産の一時的な凍結くらいは十分あり得る話です。

そして、その「一時的」とはどのくらいの期間でしょうか。

 

 このサイトをご覧の方で、現在、香港に銀行口座をお持ちの方は、すみやかに資産を信用できる中立国に移動させることをお勧めします。日本語が通じやすいなどの理由で香港にこだわりがある場合は、資産そのものは中立国に移して、運用機能を香港に残すことも可能です。

 尖閣諸島をめぐる問題は、日本国債のデフォルトやハイパーインフレなどよりもはるかに現実的な問題であり、軍関係者のちょっとした不注意、冷静な判断の欠如などがあれば、軍事衝突は明日にでも生じるかも知れません。

日本人が「平和ボケ」によって資産を失いかねない事態が、すぐそこまで迫ってきていることを認識するべきです。

今、香港に銀行口座を開設するべきか

シンガポール銀行口座開設のあやうさ

 

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