相続税の不条理
その実業家・資産家に追い討ちをかけるようにのしかかるのが、「相続税の負担」です。
日本の相続税が国際的に見て極めて高い水準にあることは周知の通りです。しかも、日本的資産家の資産の大部分は不動産などの流動性の低い資産であるのに、「相続税」は金納が原則ですから、多くの場合、不動産などを売却して納税しなければなりません。
1億や2億の生命保険をかけても、相続税の支払いにも足りない、ということは決して珍しくないのです。
相続税支払いのために調達しなければならない資金は、納税額の1.4倍にもなると言われており、これが調達できなければ、結局物納ということになります。このため、1990年代にはかつての三井財閥本家が家屋敷を失い、最近では美智子皇后の生家である旧正田邸の取り壊し問題も生じています。
高率の相続税は、かつては戦前的な富の集中を排して経済を民主化したという点でいくばくかの意味があったでしょう。しかし、現在ではむしろ富の蓄積を阻害し、経済活動の意欲をそぐ「悪法」となったと言うべきです。
**日本語が通じるスイスのプライベートバンクの情報を無料でご提供致しております。詳しくはお問い合わせ下さい(メール: mz.group@e-law-international.com )。
**本サイトの金融関係記事は情報の提供のみを目的としており、本サイトでは、預金、投資信託等も含め、いかなる金融商品の販売、仲介、推奨、勧誘も致しません。
[HOME]