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マン島有限責任会社法

elaw international USA Limited 訳編

 

《解説》 

「有限責任会社」は、最近注目を集めている会社形態で、日本の有限会社とは全く異なる。会社としての法人格を保ちながら、課税の際にはパートナーシップ(匿名組合のようなもの)として扱われ、持分に応じて株主個人に課税されるものを有限責任会社という。マン島の有限責任会社法は、外国人など非居住者が所有することを想定しており、一定の条件の下で免税資格を与えられるA4版、仮綴、本文45ページ、本体9,000円+税、税込9,450

 

目次

(閲覧できる条文は随時変更します)

 

 

第1編

有限責任会社

 

第1章

序説

 

第1条 有限責任会社の諸特徴の説明

第2条 有限責任会社の地位、目的、および権限

第3条 有限責任会社の名称

第4条 登記簿上の本店

第5条 登記簿上の代理人

 

第2章

登記

 

第6条 設立

第7条 設立定款

第8条 有限責任会社の登記

第9条 登記簿上の本店または登記簿上の代理人の変更等

第10条 年次申告書

第11条 現存しない有限責任会社

 

第3章

資本−−出資、回収、減資、等

 

第12条 出資

第13条 有限責任会社の社員の責任

第14条 社員による出資の回収または減額

第15条 利益の分割、資本の減損

第16条 社員の利権および譲渡性

 

第4章

経営管理

 

第17条 経営管理

第18条 債務の契約

第19条 会計記録

第20条 担保物件の登記

第21条 文書の履行

第22条 授権なき権限の偽装

第23条 通知の権利の放棄

 

第5章

訴訟手続きおよび検査

 

第24条 訴訟の当事者

第25条 訴訟書類の送達

第26条 会社業務の検査

 

第2編

有限責任会社の解散

 

第27条 有限責任会社が清算される事由

第28条 清算手続き

第29条 清算における資産の分配

第30条 解散

第31条 支払い不能の有限責任会社の清算における破産規則の適用

第32条 高等裁判所の司法管轄権

第33条 1931年会社法第10編の適用

第34条 解散後に発見された財産

第35条 有限責任会社の解散の無効を宣言する裁判所の権限

第36条 違反

 

第3編

課税

 

第1章

国際有限責任会社に対する税の免除

 

第37条 適用範囲

第38条 所得税に対する社員の責任

第39条 資格証書の申請およびその交付

第40条 本章の規定の違反があった後の査定

第41条 違反行為

第42条 第1章における語義の解釈

第43条 金銭の受け取り

第44条 救済規定

第45条 第1章の解釈

 

第2章

その他の有限責任会社に対する課税

 

第46条 有限責任会社の税制上の地位

第47条 有限責任会社の社員に関する申告書

 

第4編

雑則

 

第48条 文書の公開閲覧

第49条 違反−社員および役員

第50条 手数料

第51条 公的文書

第52条 1931年会社法の修正

第53条 財務規定

第54条 略称および開始

 

付表1

有限責任会社の地位および能力

 

付表2

設立定款に定めるべき事項

 

付表3

担保物権の登記

 

付表4

清算前または清算過程における違反行為

 

付録

1999年有限責任会社および金融監督(修正)法

補遺

第2条 適用および経過の効果

第3条 1988年金融監督法の修正

第4条 略称および開始

 

 

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