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1940年投資会社法

 

解説 アメリカ合衆国のミューチュアル・ファンド(日本の投資信託に相当)を規制する法律。ここではヘッジファンド、バイアウト・ファンドなどを含むプライベート・エクイティ・ファンドの定義に関する部分のみを訳出した。この法律は公募の投資ファンド(投資会社)に関する規制を定めるものなので、この法律の適用除外を定める箇所が私募ファンドの定義となり、ヘッジファンドなどはその範囲で設立される。米国では、最近、LLC(有限責任会社)形態で設立されるヘッジファンドが増える傾向にあるが、さらに多くのファンドはケイマン諸島で設立された会社などを組み合わせているようである。これは和製ヘッジファンドなどを設立する際にも参考になるだろう。

 

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1編 投資会社

 

2条 一般的な定義

 

(a) 本編において用いられるときは、文脈により別に必要でない限り、

 (1)-(50) [省略]

 (51) (A) 「適格購入者(qualified purchaser)」とは、以下のものを意味する。

  (i) 委員会の定義により、500万ドルを下回らない投資額を所有する自然人(当該自然人の適格購入者たる配偶者とともに、共同財産、夫婦共有財産、又は第3(c)(7)に基づき例外となる発行体に対するその他同様の共有所有権益を保有する者を含む)

    (ii) 500万ドルを下回らない投資額を所有する会社であって、兄弟姉妹若しくは配偶者(以前の配偶者を含む)の関係にある2名以上の自然人、又は出生若しくは養子縁組によるかかる自然人の直系の子孫若しくはかかる自然人の配偶者、かかる自然人の遺産財団、又はかかる者たちが設立し若しくはその受益者となる財団、慈善団体若しくは信託により、又はそれらのために直接又は間接に所有される会社、

    (iii) 条項(ii)の適用を受けず、募集された取得する特別な目的のために設立されたものでない信託であって、その受託者又は当該信託に関して決定する権限を有するその他の者、及び信託設定者又は当該信託に資産を寄贈したその他の者が条項(i)(ii)又は(iv)に定める者である信託、又は、

    (iv) 自己の勘定又は他の適格購入者の勘定のために行為する者であって、総額で2500万ドルを下回らない価額を所有し裁量に基づき投資する者。

   (B) 委員会は、公益又は投資家保護のために必要又は適当とみなす規則又は規制を、サブパラグラフ(A)の条項(i)から(iv)に定める者又は信託に適用するべきものとして採用することができる。

   (C) 「適格購入者」の用語は、第3(c)のパラグラフ(1)又は(7)に定めるものを例外として、会社が投資会社となるはずのときは、かかる会社を含まない(本パラグラフにおいて、以後「例外投資会社」という)。但し、第3(c)(1)(A)に従って決定されるその発行済み証券(短期手形を除く)の受益所有者であって、かかる証券を1996430日以前に取得した者全員(本パラグラフにおいて、以後「修正前の受益所有者」という)、及び、かかる例外投資会社の発行済み証券を直接又は間接に所有する例外投資会社の発行済み証券(短期手形を除く)の修正前の受益所有者全員が、適格購入者として扱われることに同意しない場合に限る。サブパラグラフ(A)の条項(ii)又は(iii)に定める会社又は信託の受託者、取締役又は一般パートナー全員の一致した同意は、本サブパラグラフを目的として、同意となるものとする。

 (52) [省略]

(b)-(c) [省略]

 

3条 投資会社の定義

 

(a) (1) 本編において用いられるときは、「投資会社」とは、以下に該当する発行体を意味する。

(A) 投資、再投資又は証券取引の業務に主として従事すると表示し、又は主として従事するように企図する者、

(B) 分割型の額面証書を発行する業務に従事し若しくは従事するように企図し、又はかかる業務に従事しておりかつかかる発行済み証書を有する者、又は、

(C) 証券の投資、再投資、所有、保有又は取引を行う業務に従事し若しくは従事するように企図し、かつ非連結ベースでかかる発行体の合計資産価額(政府証券及び現金の項目を除く)40パーセントを超える価額を有する投資証券を所有するか又は取得しようと企図する者。

(2) [省略]

(b) [省略]

(c) サブセクション(a)の規定にかかわらず、以下の者は、本タイトルの意味における投資会社ではない。

 (1) 発行済み証券(短期手形を除く)の受益所有者が100名を超えず、その証券の公募を行っておらず、現在行うよう企図していない発行体。かかる発行体は、登録された投資会社により発行された証券をかかる発行体が購入又はその他により取得すること、及び登録されたオープン・エンド型の投資会社により発行された証券をかかる発行体に売却することに適用される第12(d)(1)のサブパラグラフ(A)(i)及び(B)(i)に定める制限を目的として、投資会社とみなされるものとする。[以下省略]

 (2) (A) 他人の発行する証券を引き受け流通させ、証券を顧客に販売し、ブローカー業務、市場の仲介業、又はかかる活動のうち一若しくは二を主な業務として従事し、通常の総収入が主としてかかる業務及び関連の活動に由来する者。

  (B) [省略]

  (3)-(6) [省略]

  (7) (A) その発行済み証券の所有者が、かかる証券の取得の時点において適格購入者(qualified purchaser)のみであって、かつその証券の公募を行っておらず、その時点で行うよう企図していない発行体。贈与若しくは遺贈として、又は譲渡の原因が法的別居、離婚、死亡若しくはその他の意図せざる事由である場合において適格購入者から証券を受け取った者が所有する証券は、適格購入者が所有するとみなされるものとする。但し、公益又は投資家保護のために必要又は適当として委員会が定める規則、規制及び命令を条件とする。

  (B) サブパラグラフ(A)の規定にかかわらず、以下に該当する場合は、発行体は、本パラグラフの例外となる。

   (i) 適格購入者に加えて、当該発行体の発行済み証券が100名を超えない適格購入者でない受益所有者によって所有されているとき。但し、以下の場合に限る。

    (I) かかる適格購入者でない受益所有者が、199691日以前にかかる発行体の証券の一部を取得しており、かつ、

        (II) かかる適格購入者でない受益所有者がかかる発行体の証券を最初に取得した時点で、当該発行体がパラグラフ(1)の例外であった場合。さらに、

      (ii) 本パラグラフの定める例外を適用するに先立ち、

    (I) かかる発行体が、パラグラフ(1)に定める受益所有者各人に対して、将来の投資家は適格購入者に限られ、かかる発行体の所有権がもはや100名以内に限定されないと開示しており、かつ、

        (II) かかる開示と同時に、かかる発行体が、パラグラフ(1)に定める受益所有者各人に対して、当該発行体に対するその持分権に全部又は一部を償還する合理的な機会を提供していること。これは、当該発行体の純資産におけるかかる受益所有者の持分比率についての当該発行体とかかる受益所有者との間の反対合意にかかわらない。

[以下省略]

 

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