アメリカに税金のかからない会社を作る
――有限責任会社（LLC）の設立――
「税金のかからない会社」とは?!
通常、会社の収益には主として2つの税金がかかります。
会社そのものにかかる「法人所得税」と株主への配当にかかる「個人所得税」です。
アメリカでは、これを「二重課税」と呼び、この「二重課税」を避けるためのタックス・プランニングが様々に工夫されて来ました。
その決定打ともいうべきものが「有限責任会社」(LLC)の設立です。
「有限責任会社(LLC)って有限会社のこと？」
いいえ、そうではありません。
株式会社でも有限会社でもなく、まして合名会社や合資会社でもない、「新しい会社の形態」が「有限責任会社」(LLC = limited liability company)なのです。
なんと、このLLCには、「事業体としての会社には課税されない」という著しい特徴があります。
LLCは今注目の会社
すなわち、LLCでは、「会社には課税されず」、課税は「会社の持分の所有者」（社員(member)といいます）に対してのみ行われるのです。
（注）アメリカでは、法人が個人事業よりも税制面で優遇されるということはないようです。
しかも「子会社の設立」や「社員」についての制限もありません。
このため、アメリカでは新たな会社をLLCとして設立する起業家が目立って増えてきました。
ですから、「アメリカでの会社設立」を考える日本の起業家の方にもぜひ押さえておいて欲しいのが、このLLC（有限責任会社）なのです。
会社も個人も非課税となる!!
さらに、LLCには、特に外国人に有利な点があります。
それは、「会社の収益がアメリカ合衆国を源泉としない場合は、非居住外国人の社員には課税されない」という点です。
つまり、LLCがアメリカ国内で事業を行ったり、アメリカ国内にある不動産に投資したりしない限り、社員が外国人である場合は、会社に税金がかからないだけではなく、社員個人にも税金がかからないのです。
これはすごいことではないでしょうか。
「オフショア」でも「タックスヘイブン」でもない、しかも世界第一の経済大国であるアメリカ合衆国に「税金のかからない会社」が作れるのです。
設立費用は150ドルから
設立は極めて簡単、設立手続きは株式会社の場合とやや異なりますが、LLCの方がむしろ簡単と言っていいでしょう。
設立費用は株式会社と変わりません。150ドル程度から設立できます。「資本金」は不要です。
（アメリカでの「株式会社」の設立に関する詳しい情報は『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』をご覧下さい。）
設立の前にはちょっと勉強を
このように有利でしかも簡単に設立できるLLCですが、気を付けなければいけない点もあります。
それは、LLCが今までにない「新しい形態の会社」であるため、組織や運営の仕方について多少の知識が必要だということです。
「株式会社」の場合は、「アメリカの株式会社」とはどんなものか、日本の株式会社の例からおおよその察しはつくかも知れません。
しかし、LLCは「株式会社」でも「有限会社」でもありませんから、その組織についての基本を知っておいた方がベターです。その上で、「株式会社」と「LLC」のどちらが自分のビジネスに合った形態の会社なのか、よく考えて判断されるのがいいと思います。
アメリカLLC設立のすべてがわかる!!
そこで、当社では『アメリカ有限責任会社(LLC)設立マニュアル』を新たに制作いたしました。
この本では、日本では未知の会社形態であるLLCの組織と税制について、株式会社など他の事業形態と比較しながら分かりやすく説明しています。
もちろん、「英語がわからなくても」自分で会社設立できるよう、会社設立方法の解説、さらに英文手紙の文例も付いています。株式会社の設立方法との微妙な違いについても分かります。
さらに、デラウェア州の「有限責任会社法」の概要も付いていますから、これ一冊でLLCの全貌がほぼ理解できる内容となっています。
『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』と併読されれば、アメリカでの会社設立のすべてがわかります。
アメリカでの会社設立を考えておられる方は、「株式会社」と「LLC」の特徴を比較検討されてから設立されることをお勧めします。
『アメリカ有限責任会社(LLC)設立マニュアル』の詳細は、こちら
アメリカでの株式会社設立の詳細は、こちら
『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』の詳細は、こちら
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