自分でできる支店登記手続き

支店登記の手続きも実は簡単

　お陰さまでご好評をいただいている『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』ですが、ご購入されたお客様からときどきこんなご意見をいただくことがあります。

　「日本支店を登記する方法がよくわからない」

　「日本支店を登記する方法について、法務局（登記所）や司法書士に尋ねたが、よくわからないと言われた」

などです。

　外国法人の登記については商業登記法にも規定がありますし、司法書士などの専門家がまさか知らないはずはありません。しかし、「外国での手続きも含めて」となると、そうでもないようです。

　ちなみに、商業登記法の解説書を見ても「外国会社の登記」についての説明はほとんどありませんし、登記に必要な英文書類の文例などに至っては、全く見当たらないのが現状です（この本の巻末には英文の文例があります）。

　けれども、方法さえわかれば、手続き自体は難しくないのです。

　問題は「情報が足りない」こと。ただそれだけです。必要な情報さえあれば、司法書士や代行業者に頼まなくても、自分一人で十分に手続きできるはずです。

　そこで、この本は、法律の知識など全くない、英語力も中学生程度である人でも、自分で、アメリカ法人（株式会社）の日本支店（営業所）の登記手続きができるよう、必要な情報を提供することを目的として書かれました。

　「せっかく外国法人を設立してコスト低下をはかったのだから、ここで司法書士などに頼んで手数料を取られるのはちょっと・・・」とお考えの方も、「米国法人設立は自分でできた。日本支店登記もできれば自分でやりたい」とお考えの方も、この本さえ読めば、最低限のコスト（注）で手続きを行なうことができます。

　（注）『英語がわからなくてもできる米国法人設立ガイド』とこの本を用いて、米国法人の設立から日本支店登記までの手続きをすべて自分で行なった場合は、代行業者を通すより約40万円の経費節約となります。

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