米国法人設立代行業者の利用について
当方では、手数料をとって米国法人設立を代行する業者の存在を否定しているわけではなく、しっかりした代行業者を利用して設立することも選択肢の一つであると認めています。代行業者を利用すれば、多少費用がかさんでも、楽に設立できることは確かですから、資金的に余裕のある方は代行業者を利用されるのもいいでしょう。
ただし、代行業者の選択は慎重に行なわなければなりません(*)。それというのも、条件付ながら日本の最低資本金制度が撤廃された現在では、高額の手数料をとる米国法人の設立代行はもはやビジネスとしては成り立ちにくくなっており、今後、経営難に陥る業者が増えるだろうと予想されるからです。
米国法人の設立代行業者が破綻しても、設立した法人に直ちに影響が出るケースは少ないだろうと考えられます。ただ、怖いのは、現地の代理人との連絡を代行業者に任せきりにしている場合に、代行業者の破綻後、現地の代理人との連絡がつかなくなってしまうことです。
現地で会社の維持に当たっているのは、日本の代行業者ではなく、現地の代理人です。現地代理人は、一定の手数料さえ支払えば会社の維持業務を継続してくれるでしょうが、会社のオーナーとの連絡がとれなくなり、従って手数料の支払いもなければ、会社の維持業務を放棄する可能性があります。
このような事態に備えて、法人設立の手続きすべてを代行業者に任せる場合であっても、せめて米国の現地代理人の名称、住所、電話番号、メール・アドレスくらいは把握しておくことをお勧めします。万一、日本の代行業者が破綻しても、現地代理人との連絡さえ可能なら米国法人を維持することは容易にできるからです。(会社設立後の現地代理人とのやり取りは、年に1度か2度の形式的なものですから、米国法人の基本的なしくみさえ理解していれば、会社の維持は決して難しいものではありません。むしろ、日本の代行業者が間に入らなくなった分、維持費が安くなり、かえって好都合と言えるほどです)。
当方の書籍、『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』『アメリカ有限責任会社設立マニュアル』等は、法人や会社の設立登記の手続きを目的として書かれているものですが、制度としての会社の成り立ちについても記載されています。そのため、代行業者を利用するなどして既に米国法人を設立されたお客様がご購入されることもあり、そのようなお客様にもご好評をいただいているものです。
もとより、ご自分の設立された会社がどのような仕組みで成り立っているのかを知ることは非常に大切なことではありますが、これからは、その重要性がますます高まっていくことは間違いありません。自分の会社は自分で管理するという極めて当たり前のことが、「日本人の設立した米国法人」においても次第に一般化するだろうと考えられるからです。当方の書籍はそのような必要性にも十分に応え得るものと信じます。
代行業者の破綻その他により、米国法人の現地代理人との連絡が困難になった場合は、当方でお手伝いできることがあるかも知れませんので、早めにご相談下さい。
(*)当方には優良な代行業者についての情報はありませんので、ご了承願います。
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