日本から登録できる
米国著作権庁(局)では、世界中から著作権の登録申請を受入れています。
国籍、居住地などにかかわりなく、誰もがアメリカで著作権の登録ができるのです。しかも、著作物に用いられている言語も関係ありません。
これは、つまり、日本に住んでいる日本人が日本語で書いた著作物(作品)を、アメリカで著作権登録できるということを意味します。
言うまでもなく、日本の無名作者による未発表・未公開・未公刊の作品であっても、アメリカなら著作権登録することができます。
侵害者に対する厳しい罰則で知られる「知的財産権大国」アメリカでの著作権登録が、無名の著作者の権利を守り、盗用・盗作を未然に防いでくれる力の大きさは、計り知れないものがあると言っていいのではないでしょうか。
100万円の費用が「数千円」に?!
米国著作権庁(局)での著作権登録申請の手続きは、実はそれほど複雑なものではありません。特に最近はインターネットの発達により簡便化の度合いは増しています。
けれども、日本でその申請代行をしている業者に依頼すると、1件あたり数十万円もかかるのが普通だということです。当方の調べたところでは、代行料金は高いところで100万円ほど、安いところで10万円前後でした。「あるような、ないような値段」とは正にこのことです。
ところが、実際にかかる登録申請の料金は、何と、
「数千円」
に過ぎないのです(申請の種類、方法により異なります)。
では専門的に高度な英語が要求されるから代行料金が高いのかと言えば、そういうわけでもありません。申請に必要な英語は、決して難しいものではなく、マニュアル化が十分に可能なレベルです。
米国著作権登録マニュアル
そこで、当方では、誰もが極めて安価に米国著作権庁(局)への著作権登録申請の手続きができるように、その方法を日本語で詳しく説明した、手引書の開発にとりかかり、このたび完成致しました。
(7,000円+税、税込み7,350円)
これさえお読みになれば、誰もが、中学生程度の英語で、米国著作権庁(局)への著作権登録申請の手続きができます。
すでに述べたように、申請すると言っても、高度な英作文などは要求されません。手続きに必要な費用は、著作権庁に支払う申請料金と金融機関での送金手数料、郵送料など、業者に代行依頼した場合とは桁違いのわずかな金額で済みます。しかも、必要な場合は翻訳やチェックなどのサポートも受けられます。仮にサポートを受けたとしても、申請費用は1万円前後にとどまるでしょう。
その程度であれば、作品ができるたびに著作権登録したとしても知れたものです。
しかも、未発表・未公開・未公刊の著作物であれば、複数作品を1回の申請で登録できますから、さらに費用を節約しながら権利を守ることが可能となるのです。
もし、あなたが作者・考案者であったなら、たとえ無名あってもひるむことなく、自らの権利を確保されて、企業を相手に自作を堂々と売り込んでいただきたいと願っています。
あなたの創作物がいつしか収益を生み出す「真の知的財産」となる過程で、本書が少しでもお役に立つなら、企画・製作者としてこれに勝る喜びはないと存じます。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、すでに見たように、アメリカで著作権登録される「著作物」は、多分に産業の産物となっており、衣類、装飾品、日用品などの商品、製品に直接間接にかかわるものが多くなっています。
これに伴い、著作者が会社などの法人や団体となっているケースも非常に多くあります。
そこで、米国法人やLLC (直訳は「有限責任会社」。日本では、最近制度化された「合同会社」がこれに相当) を設立して、これらに著作権を持たせるということが一つの有力な方法として考えられると思います。
詩や小説の著作者が会社であるのはいかにも奇妙ですが、商品やパッケージのデザイン、コンピュータ・プログラムの著作者が会社や法人であっても何の不思議もありません。
むしろ、アメリカに著作権登録されている著作物の著作者は、日本国籍の個人であるよりも、アメリカで設立された会社や法人である方が自然に思われることもあるはずです。
さらに、とりわけ産業的な内容の著作物の場合、米国法人やLLCが著作者として登録されることで一種の「箔」が付き、これにより商品化の交渉が有利に進められたり、侵害を防止する力がいっそう高まるという効果が期待できるかも知れません。
アメリカでは、法人やLLCなどの会社設立もまた、極めて簡便な手続きで可能となっています。このような米国法人等の設立もやはり中学生程度の英語のみで誰でも簡単に手続きできるように、当方でマニュアル化しておりますので、是非とも参考にして下さい。手続きに必要な費用は、およそ150ドルからです。
米国法人設立3点セット(セット価10,000円+税、税込み10,500円)
『英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド』
『アメリカ有限責任会社設立マニュアル』
『アメリカ株式会社日本支店登記マニュアル』
本書と、以上の三冊セットを併せてお買い求めの場合は、本体価格の合計金額から1,000円を割引させていただきます。これは、書籍4点をバラで購入されるより2,000円の割引価格となります。なお、会社の目的が米国における著作権、特許権、商標権などの知的財産権を保有することのみで、日本で全く営業しない場合は、日本支店(営業所)の登記は必要ないと考えられます。ちなみに、米国LLCは、米国内での法人所得税が課税されないことになっています。詳細は各書籍をご覧下さい。
また、当方では『米国著作権法』の抄訳もご用意しておりますので、参考にしていただければ幸いです(内容の重複はありません)。これも、本書と併せてお買上げの際には、本体価格の合計金額から1,000円を割引させていただきます。
さらに、本書と、「米国法人設立3点セット」、『米国著作権法』の計5点を同時にお買い上げいただいた場合には、本体価格の合計金額から2,000円を割引させていただきます。これは、書籍5点をバラで購入されるより、何と3,000円の割引価格となります。
「Part 1
権利収入(印税)15億を生んだ凡人の話」に戻る
「Part 2
弱者の知財をどう守るか—こんなに違う日本と米国」に戻る
[関連リンク]
『投資超初心者がプロに勝つための「年30分」ずぼら投資法』
コール預金とは何か—外貨預金と外貨MMFの利点を併せ持つ
**代替投資、伝統的投資に強く、安心して運用を任せられるスイスの銀行のサービスが日本語で受けられます。情報を無料でご提供致しております。詳しくはお問い合わせ下さい(メール: mz.group@e-law-international.com )。
**本サイトは情報の提供を目的とするのみであって、当方では、いかなる金融商品の販売、仲介、勧誘も致しません。
[HOME]