「英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド」を

すでに購入されたお客様へ

 

「英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド」は、内容の正確を期して、また法改正に合わせて、随時改訂を行っています。以前にお買い上げになったお客様も、このページを見ることで最新の改訂情報を入手し、法人設立に役立てることができます。

 

2002117日以前に購入されたお客様へ

 フォームSS4の入手について

フォームSS4(Form SS-4)は、内国歳入庁(Internal Revenue Service, IRS)に直接問い合わせなくても、ホームページ(www.irs.gov)からダウンロードすることができます。なお、日本のアメリカ大使館にも内国歳入庁の出張所があります。

 

20011013日以前に購入されたお客様へ

 適法化(legalization)の手続きについて

 「適法化」とは、外国で作成された会社設立書類などを自国で使用するために、その外国で行う一般的な手続きのことで、書面の認証(notarization)の後、自国の領事などが行います。ところが、ハーグ条約の規定では、加盟国の間で、この手続きを簡素化し、傍注(apostille)と呼ばれる書面を書類に添付すればよいと定められています。日本もアメリカもハーグ条約の加盟国ですから、傍注を添付することによって適法化と同様の効果が得られます。

 傍注は、現地代理人に頼めば、2030ドル程度で付けてくれます。

 

「英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド」目次

会社設立の裏ワザ

オフショア投資、騙されまいぞ

自分でできるオフショア法人設立

自分でできる米国法人設立

オフショア信託法(日本語版)

香港破産法(日本語版)

米国著作権法(日本語版)

起業・投資・資産管理の研究