「英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド」目次

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米国法人設立とビザについて

 

 最近の米国法人設立代行業者には、「米国法人設立のメリット」として、「アメリカでビザの申請ができる」などと宣伝しているところがあるようです。

 このような宣伝文句には、「怒りを感じる」というのが率直な感想です。

 当方は、ビザの問題については専門外ですが、会社設立は州法の管轄、ビザは連邦法の管轄であり全く別の次元の問題であると理解しています。確かに、アメリカに会社があれば、ビザの申請くらいはできるかも知れませんが、申請したからビザが取得できるというような甘いものでは決してありません。

 米国法人の設立は、手続きに不備さえなければ必ず設立できます。しかし、ビザの問題はケース・バイ・ケースです。会社設立がこれほど簡単なアメリカで、「会社設立すれば必ずビザがもらえる」としたら、ビザで苦労する人など誰もいなくなります。

あくまでも「アメリカで事業を行なうためにビザが出る」のであって、「ビザが欲しいから会社を作る」のでは本末転倒です。従って、ビザを取得することを目的として収益性のない会社を設立することは、あまりおすすめできません。

 

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