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150ドルでできる米国法人設立

 

1円で株式会社ができるか?

 「日本でも1円で株式会社ができると聞いたんですが、やっぱり面倒なんですねえ」。

ある起業実践家の話です。

つい最近まで、日本で株式会社を設立するには最低でも1000万円の資本金が必要で、これを銀行に証明してもらえなければ会社の設立は不可能でした。条件付きとは言え、この最低資本金制度が撤廃されたと聞いて、この方は、「いざ株式会社設立」とばかりに、いろいろ調べたり、聞いて回ったりしたそうです。

「当たり前と言われるかも知れませんが、資本金1円あれば設立できるというものではないんですよね」。登録免許税も高いし、定期的に役員を改選して変更登記をしなければならない。しかも、その度に高額の料金がかかる。また、定款は認証にかかる費用も高いし、1部につき何万円もする印紙を貼らなければならない。その定款も2部や3部だけ用意すればいいというものではない、と分かった、というのです。

1円株式会社なんて言いながら、結局何十万円もかかるんです。しかも、資本金なら会社のお金として残りますが、設立費用は本当の費用ですから消えてなくなってしまう」。

リストラ起業で潤沢な資金などあるはずもなく、悩んでいたところ、「米国法人なら2万円で設立できる」という記事をインターネットで発見。今、真剣に検討中ということでした。

 

外国法人(米国法人)利用のメリットは?

インターネットの普及で、多様な業態での起業が可能となっている今、法人格の利用の仕方も多様化しているようです。その中で、外国法人の利用も、今では一つの選択肢として市民権を得ている感があります。

従来、米国法人等の外国法人と言えば、日本で株式会社設立に必要な最低資本金が準備できないために利用するものだと思われていました。このサイトでの紹介の仕方も、当初はその点に重点を置いていたわけです。

しかし、サイト開設以来、様々なお客様のニーズに対応するうち、最低資本金が不要であること以外にも、日本法人にはない米国法人、外国法人の利用法があるのだということに気付かされました。

あるお方は、「外国法人は営業所が要らないから便利だ(1)。うちはインターネットのみのビジネスなので大いに活用したい」と言われました。また、「アメリカ法人の駐在事務所として、日本支店登記なしにビジネスしたい」、「日本向けの通販をしたいのだが、日本にあるのは配送センターだけという形にしたい」とか「日本では個人事業として続けたいがアメリカ法人の代理店としてビジネスしたい」という方もいらっしゃいます。

その理由はと言えば、「自宅を事務所にしたいが、住居として借りているので登記できない(2)」「会計方式が簡単だから」「サラリーマンの副業なので、なるべく会社にバレないようにしたい」など、さまざまです。

また、中には、「日本で株式会社を設立することに資金的な問題はないが、米国法人の方がベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家の支援を受けやすいので」とおっしゃる方もあります。

(1)法改正により、日本で継続的に営業する外国法人であっても、営業所を設置する必要がなくなりました。

(2)SOHOの普及で、自宅を事務所としてコストを削減することは当たり前のように思われていますが、住居として借りている自宅を会社の営業所として登記すれば、家主や不動産業者とのトラブルの原因となりかねません。しかし、外国法人の場合は、その難を避けることが可能です。詳しくは、こちら

 

設立費用が安い

しかし、外国法人(米国法人)の設立費用の安さは何と言っても魅力です。

今や、自宅のパソコン1つさえあれば、日本全国、いや全世界に向けてビジネスが展開できる時代です。「副業」として事業を全国展開している方がこうおっしゃっていました。

「開業自体にはお金がかからなかったのに、法人化に何十万円もかけるのは馬鹿らしいと思って会社の設立は見送っていたんです。費用がかかるということは、それだけリスクが高まるということでもありますし。でも、2万円で設立できるなら考えてもいいですね」。

 

株式会社の信頼性は?

その一方で、「1円株式会社ができるようになって、『株式会社』そのものの信用度が低下するのではないか」という声も聞かれます。また、ある人は、「日本で株式会社を設立するなら、やはり1000万円の資本金を用意しなければ信用されない気がします。最近は『1円株式会社』という言葉が独り歩きしているようで、資本金1000万円に満たない会社は、いくら『うちは資本金XX万円の株式会社です』と言っても、『あそこは1円株式会社だ』と言われるようで怖いですね」とおっしゃっていました。

確かに、「1円株式会社」制度が始まって、会社設立はより身近なものになったようです。しかし、同時に、「株式会社だから信用される」という時代が終わったのも確かです。かつては、ただ「株式会社」というだけで何となく信頼感があり、それだけに「猫も杓子も株式会社」の感があったのですが、これからは「株式会社」も「合資会社」も社会的信用度は大差ないものとなるでしょう。

つまり、起業に際して「圧倒的に有利な会社形態」というものはなくなったのです。

 

事業のスタイルにあった法人形態の選択を

結論を言えば、これからの時代、起業家は、「米国法人等の外国法人」「通常の株式会社」「1円株式会社」「通常の有限会社」「1円有限会社」「合資会社」などから、それぞれの特徴を吟味した上で、自分の事業のスタイルにあった法人の形態を選択しなければならなくなった、ということです。

そして、費用面では言うまでもなく、業態や起業家の事情によっては、米国法人等の外国法人を利用した方が有利である場合も少なくないと言えるのです。

 

アメリカ法人設立の代行ビジネス

 上記のような事情を考慮すれば、「1円株式会社」制度ができても、費用や利用価値の点で、「アメリカで会社設立して日本で営業したい」と考える起業家の皆さんは、決して少なくないと思います。

 しかし、「外国法人設立」と言ってもピンと来ない方もまだ多いのではないでしょうか。また、当然ながら、英語の問題もあります。さらに、外国のことですから、会社設立の仕組みが一般の人にはよくわかりません。

ですから、アメリカに会社を設立するなら代行業者を利用しようという方もいらっしゃるでしょう。日本の感覚からすれば、会社設立のためには膨大な資料を英語で作成しなければならないだろう、そんなことはとても自分ではできない、と思うからです。

しかし、実際に代行業者を通せば、「米国法人設立の費用面での利点」は、ほとんどなくなってしまうのが現実です。代行会社の代行手数料は様々ですが、20万円から50万円程度をとる所が多く、結果的に、日本で「1円株式会社」や「1円有限会社」を設立する場合と、費用的には大差がないからです。(このため、日本の米国法人設立代行業者は近いうちにほとんど淘汰されてしまうでしょう)

 

代行業者のしていることは?

 ところが、アメリカで会社設立するには、膨大で複雑な書類を準備する必要などありませんし、ましてや、アメリカに出かける必要など金輪際ないのです。

アメリカの会社設立手続きは極めて簡便で、紙切れ1枚に必要事項を書き込めば、それで事足りるほどです。

しかも、必要事項といっても、住所氏名と、会社名、あとは空欄にチェック記号を入れる程度のことです。

つまり、代行業者と言っても、会社の設立登記だけを請け負う場合は、その業者のする仕事は、1枚の紙にあなたの住所、氏名、設立する会社名をローマ字で書き込み、あとは空欄にチェックをいれ、提携先のアメリカの代行業者にファクスするだけなのです。

 

米国法人設立は自分でできる

そこで、ちょっと考えてみて下さい。

住所氏名と、会社名、あとは空欄にチェック記号を入れる程度のことなら、ローマ字程度の英語ができれば、誰でも、自分でできるはずです。

つまり、これさえ自分でできるなら、代行業者に設立代行手数料を支払うことなく、最少のコストで米国法人の設立が可能となるのです。その最少コストとは、後に述べる通り、わずか150ドル程度です。

 

英語の問題はない

 もちろん、現地業者に直接頼むとなると英語で申し込み用紙に記入するなどの手間がかかります。

しかし、これは間違えるというほど複雑な書類ではありません。繰り返しますが、いくつかの単語の意味がわかり,会社名、住所氏名がローマ字で書ければ、それで十分なのです。

 

基礎知識はマニュアルで万全

ただし、手続きの概要についての基本的な知識と、会社を設立する州の会社法についての基本的な知識は必要となるでしょう。自分が何を設立しようとしているかくらいは、あらかじめ知っておくべきだからです。

そこで、当センターでは、日本の起業家の方々が自分で簡単に米国法人を設立できるように、マニュアルをご用意しました。題して、

 

英語がわからなくてもできる米国法人設立実践ガイド

 

このマニュアルさえ読めば、誰でも、自分の住所氏名をローマ字で書く程度の英語力で、アメリカで株式会社を設立することができます。設立費用は、州政府に対する登録手数料、現地代理人の手数料を含めても、わずか150ドルからです(手数料は代理人によって異なります)。

もちろん現地に行く必要はありません。手紙とファクスだけで、すべて事足ります。手紙の文面は、マニュアルに添付の文例をそのまま使えば大丈夫です。

現地代理人の探し方、手続きの概要、また州会社法の概要についても詳しく記載されています。

 

会社設立はデラウェア州で

ただし、このマニュアルは、アメリカのすべての州をカヴァーするものではありません。

デラウェア州法人の設立のみを扱っています。

デラウェア州は、会社設立の手続きが簡便であることで有名な州であり、アメリカの有名企業の多くが登記簿上の本店を置いています。日本を始めとする外国企業の現地法人も、多くがデラウェア州法人です。

 

デラウェア州法人が有利な理由

デラウェア州に会社を設立することには、多くのメリットがあります。

まず、1人会社を設立することができ、最低資本金の定めがなく、監査役も不要であるなど、会社設立の手続きが極めて簡単であることです。(ハワイ州などでは取締役は最低2人で、現地役員も必要と聞いています。)

また、デラウェア州法人といっても、登記簿上のもので、実際に現地に事務所を構えたりする必要はありません。さらに、デラウェア州で事業を行わない場合は州の法人所得税を支払う必要も生じません。

このような理由から、日本の米国法人設立代行業者が扱っているのも、多くはデラウェア州法人です。

アメリカで実際にビジネスを始めようという場合は別として、日本でのビジネスのために米国法人を設立する場合は、デラウェア州法人を設立すれば十分であると考えられます。

(デラゥェア州と他州の会社設立事情の違いについては、ここをご覧下さい。)

 

今すぐ会社を設立してビジネスしよう

マニュアルをみて現地代理人に申し込み用紙をファクスすれば、それから会社設立まで3日とかかりません。

会社設立後は、日本で支店登記すれば、外国企業として活躍の場が広がります。

将来の株式上場も視野に入れて、国際的な企業活動を展開していただきたいと思います。

MZビジネス翻訳センター

 

 

 

         自分ひとりではどうしても面倒だという方、また、今すぐ設立したいという方は、ご相談ください。

 

         当センターは、翻訳事務所であって、法律事務所、税理士事務所、会計事務所、投資コンサルタントではありません。従って、法務、税務等に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。

        当方では、お客様から「書籍を買ったのに設立できなかった」というクレームをいただいたことはございません。書籍の内容に不明の点があればご質問にお答えしますので、安心してご購入いただけます。

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