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日本の投資信託は、資産家の犠牲の上に成り立つ

ところで、意外に思われるかも知れませんが、今でも「日本の投資信託」というのは、富裕な資産家よりはむしろ庶民にとって有利な商品設計になっています(「誰にとっても有利でない」という説もありますが、ここではその議論には立ち入りません)

年金等の超大口の顧客を別とすれば、手数料の比率が一定で、大口顧客だから特別なサービスを受けられるなどの優遇が一切ないからです。

それどころか、大口顧客は、小口の投資家にかかる割高なコストを負担しなければならないという仕打ちを受けています。

例えば、投資信託の運用会社や販売会社は、投信を1万口(1=1円として)しか保有していない投資家に対しても、大口顧客と全く同様に、運用報告書や目論見書の改訂版を作成したり、郵送したりしなければなりません。毎月分配型や毎月決算型のファンドなどの場合、ものによっては分配金が出るたびにハガキで知らせてくることもあります。

10円の分配金が出た」と言っては、郵便料金を払ってわざわざ通知するのです。これが「ムダ」でなくて一体何でしょうか。

さらに、場合によっては、「キャンペーン」などと称して500円分のプリペイドカードをくれることさえあるのです。

仮に信託報酬を1パーセントとすれば、1万口しか投資していない顧客から得られる利益は、わずか100円に過ぎません。

このような事務にかかる費用のうち、信託報酬(運用手数料)などで賄えない分はすべて、富裕な大口の投資家が負担させられているのです。

従って、日本の投資信託は絶対的に小口顧客のために有利なのであって、大口の個人投資家にとっては、まさに「買ってはいけない」商品として設計されているのです。そう考えて間違いないと思われます。

 

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