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ファイナンス理論からみた

医療経営のリスクと資産運用

 

 

愛社精神のなせるわざか?

 その昔、1990年代後半の金融危機により、かつて名門と呼ばれた銀行や証券会社がバタバタとつぶれていくなかで、その社員たちの去就が話題になることがあった。とりわけ印象的であったのが、金融のプロと目されていた彼らの多くが、資産のかなりの部分を自社株に投資し、運用していたことだ。その結果、勤め先の会社が破綻した彼らは、仕事による収入のあてがなくなった上に、なけなしの資産さえ紙切れと化したのである。

 仮にも金融機関に勤めるエリート社員ならば、「分散投資」という言葉を知らないはずはなかろう。ところが、愛社精神のなせるわざであろうか、彼らは極端にリスクの高い「集中投資」をしてしまったことになる。

 

「仕事のリスク」を考慮せよ

 これは決して特殊なケースではない。むしろその教訓は、万人にあてはまると言っていいだろう。

今や国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などに、「分散」して投資のリスクを減じることは常識といってもいい。資産運用の入門書を見れば「分散投資」に触れていないものはないほどである。だが、そこには極めて重大な盲点がある。それは、「仕事のリスク」が考慮されていないことだ。

 「資産」という語を、有形・無形にかかわりなく、「付加価値を産むもの」のように広く解釈すると、多くの人にとっては「仕事」こそが最大の資産になるだろう。その「仕事=資産」に固有のリスクを考慮しなければ、資産運用といっても、資産全体のリスクを減じるどころか、逆に高めてしまうことにもなりかねないのである。

 

持つべきは、「本業の好調不調とは連動しない」資産

 すなわち、リスク・マネジメントの観点からいえば、「本業がうまくいかないときにこそ値上がりする」ような資産に投資するべきであり、本業の好調不調に連動して価格が上下するような資産は持つべきではない。従って、サラリーマンの自社株への投資は、その意味では最悪の資産運用だといっても過言ではない。本業のリスクが資産のリスクに直結し、知らず知らずのうちにハイリスクのポジションをとってしまうからである。

理想的には、本業と逆相関するような資産を持つべきだが、それが無理だとしても、資産価格が本業の好調不調とは連動しないようにするのが望ましい。そのためには、資産運用に先立って、まず「本業のリスク分析」をしなくてはならないのである。

 前置きが長くなった。

本題である「医療経営と投資」に移ろう。

 

医療経営の「本源的なリスク」とは?

病院、医院、診療所などの医療経営は、一般的な経済・景気との相関は比較的に低いと言われている。これは、医師や医療経営者が株式・債券等に投資すれば、資産のリスクを全体的に減じる効果を期待できるということだ。その意味で、医師や医療経営者が金融資産を保有することは、資産のリスク管理として一般に有効だと言えるだろう。

だが、今後の医療経営が抱える本源的なリスクを考慮するなら、医療経営のリスク・ヘッジとして、より効果的な資産運用法が見えてくるはずだ。本業のリスクを明らかにすることによって、それとは逆の、あるいはより相関性の低い動き方をする資産を意識的に選ぶことができるからである。

それでは、今後の医療経営が抱える「本源的なリスク」とは何だろうか。

 

政府が無策である限り・・・

 結論から言えば、それは、長期的には日本の少子高齢化による人口減少であり、短期的には日本政府による医療制度改革であろうと思われる。

 政府が無策である限り、少子高齢化による人口減少の影響は、短期的な景気変動の波とは別にじわじわと利いてくるに違いない。そして、気が付けば、人口減少は国力・経済力の衰退になってあらわれるとともに、患者数の減少として医療経営に直接的な影響を及ぼすだろう。

また短期的には、財政難の日本政府による医療制度改革が、医療経営の収益性を左右することも十分に考えられる。さらに、教育改革による子どもたちの学力、また大学の医学部、薬学部をはじめとする教育制度が今後どう変わり、それが医療経営にどう影響するかも一筋縄ではいかない問題だ。

 

カエルをゆでるぬるま湯のように・・・

 つまり、「医療経営のリスク」とは、単に経済的なリスクというよりは、短期的にも長期的にも「日本固有の、政治的リスク」であるという性格が濃厚であるといえる。

資産に対する「政治的なリスク」と言えば、戦争や革命などの突発的な事件が真っ先に思い浮かぶので、「今の自分とは無関係だ」と思いがちである。だが、政治的なリスクとは、それだけではない。現代日本における政治的リスクは、ボディーブローのように、あるいはカエルをゆでるぬるま湯のように、時間をかけて利いてくるものなのである。

 

「経営努力」では限界がある

 こうしてみると、今後の医療経営が抱える本源的なリスクが政治的なものであることは明らかだ。そして、一般企業などに比べて、医療機関がいわゆる経営努力だけでこれを克服あるいは回避しようとするのが困難であることは容易に想像できる。一般企業であれば、国際化をすすめることで人口減少といった国力減衰の影響を緩和することが可能だが、病院や医院の場合はそうはいかないからだ。

だからこそ、いわゆる経営努力とは別に、「リスク・ヘッジ」の手法を用いて、これを軽減しなければならないのである。

 

医療経営の安定のために

政治的リスクを回避、あるいはヘッジする方法は、基本的には一つしかない。それは、リスクのみなもとである国家権力の影響を受けにくい資産に投資し、かつこれをその国家権力の及ばない場所で保有することである。

従って、資産の少なくとも一部は、日本政府の影響を受けない形で保有し、運用することが効果的であると考えられる。これはすなわち、外貨や外貨建ての証券を海外金融機関で運用するなど、海外に資産を分散して運用することを検討すべきことを意味する。

もしかしたら、これを「資産の海外逃避」と呼んで批判する人がいるかも知れない。しかし、目的がリスクの軽減だとすれば、それは的外れな議論だ。患者に安心できる医療を提供するためには、医療機関の経営が安定していなければならないのは言うまでもない。また、医師個人の資産も過度なリスクを免れているほうが良いに違いない。医療経営の抱えるリスクが本質的に「日本固有の、政治的リスク」であるとすれば、それとは相関性の低いところに資産を移すことにより、リスクは総体的に軽減され、医療経営の安定化に資する。これは、ファイナンス理論からみてもごく自然なことなのである。

医者だからこそできる資産運用

 

 

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