海外金融機関(?)の「日本語サイト」にご用心
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海外投資を考えておられる方に、「これだけは気を付けてほしい」ことがあります。
それは、海外の金融機関等で、日本語のウェブサイトを持ち、明らかに日本人に向けて宣伝活動をしているところには手を出してはならない、ということです。
海外の信用できる金融機関は、日本に営業拠点がない限り、日本語のウェブサイトなどは持ちません。特に日本人をターゲットにした情報発信はしないのです。
なぜなら、不特定多数の日本人をターゲットにした営業活動をするなら、海外の金融機関であっても日本の法律の規制を受けることになるからです。このグローバル競争の時代に、自国の規制に加えて日本からも規制されたいと思う金融機関などありません。しかも、銀行法をはじめとする旧態依然とした日本の法律は、海外の金融機関の間ではすこぶる評判が悪いのですから。
にもかかわらず、あえて日本語で宣伝活動をするところがあるとすれば、それは自国ではほとんど営業実体がないか、あるいは日本の法律を故意に無視するつもりかのどちらかでしょう。いずれにしても、あまり信用できる相手とは言えません。金融機関とは名ばかりのオフショアのペーパーカンパニーかも知れないし、最悪の場合、金融機関でさえないかも知れないのです。
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では、海外の信頼できる金融機関が日本人顧客を相手にしないかと言えば、もちろん、そんなことはありません。
世界中に顧客のいる信用できる金融機関であれば、日本人顧客に対しても同じように対応しています。当然のことです。ただ、特に日本人を意識した宣伝活動などはしていない、というだけです。
海外金融機関の側からすれば、日本人顧客は欲しいけれども、上記のような事情から積極的に宣伝は打てないので、「日本人が自分を見つけてくれるのを待つ」以外にない、ということになるでしょう。
ただし、いったん日本人顧客を受け入れた後は、顧客満足を高めるために日本語でのサービスを提供するなど、万全の体制を整えているところもあります。もちろん、これは金融機関の「売り」ではなく、現にある顧客のニーズに対応することが目的です。ですからそのような情報は、金融機関のウェブサイトなどを見ても一切出ていないのです。
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