グローバル化の波に乗れ！
−オフショア市場の基礎知識−
グローバル時代の勝ち組とは？
MIT教授レスター・サロー博士は、これからの社会は２つのグループに分断されるだろうと言っています。
その２つとは、これから所得を大きく増やし、より豊かになっていくグループと、逆に所得を減らし貧しくなっていくグループです。
所得を増やしていくグループとは、経済のグローバル化の波に乗ることのできた人々のことであり、貧しくなっていくグループとは経済のグローバル化から取り残された人々のことです。
世界経済の本当の中心はどこか？
経済のグローバル化によって、従来の常識では考えられなかったことが起きています。
例えば、まだ多くの人々は、世界経済の中心は、ニューヨーク、ロンドン、東京であると信じているのかも知れません。
けれども、経済の急激なグローバル化の結果、世界経済の中心地は、ケイマン諸島やバハマ、英領ヴァージン諸島などといった、一般の人々にはほとんどなじみのないタックス･ヘイブン（租税逃避地）に実質的に移ってしまいました。
先進諸国はタックス･ヘイブンに勝てない
OECDなど先進諸国がこの事態を憂慮していることは、しばしば新聞等で報じられていますので、ご存知の方も多いことでしょう。
しかし、一旦グローバル化が進み、資金が一瞬のうちに世界を駆け巡るようになってしまった以上は、その流れを止めるのは容易なことではありません。先進諸国が流出してしまった資金を再び呼び戻すに足る魅力を回復するには、税制などのシステムを徹底的に見直す以外に効果的な方法はありません。
けれども、それはほとんど不可能なことと言えるでしょう。
先進諸国は、いずれも、そのような魅力的なシステムを構築するには国として大きすぎるからです。
無税地域の強み
タックス･ヘイブンとかオフショア市場とか呼ばれている国や地域に世界のマネーが集中するのは、そこでは全くの無税か、または極めて低い税率しか課せられないからです。それではこのような地域で政府の財政が何故成り立つのかといえば、会社設立などの一定の手続きにともなう手数料収入があるからです。
しかしながら、このようなシステムは、比較的小さな、人口も少ない地域に大量の資金が集中するからこそ可能なのです。一件一件の手数料はわずかですが、元になる資金が莫大ですから、少ない人口を賄うには十分であるわけです。
これに対して、先進諸国では国土も人口も相対的に大きいですから、手数料だけで賄うにはどうしても無理があります。
オフショア金融商品はこんなに有利
資金の集中するオフショア市場では、日本の常識ではちょっと考えられないような高利回りの金融商品が成立するといわれています。１年間の運用実績で利回りが100％、200％というものも少なくありません。メディアワークスの『ゴミ投資家』シリーズには、100万円の資金をジョージ･ソロスのクォンタム･ファンドに預けていれば、10年後には1億円（！）という例がでてきますが、これもあながち夢物語ではありません（現実には、100万円では受け付けてもらえないでしょうが）。年利回り２0％程度の商品なら、一般の庶民にも手の届く範囲です。
一方、日本では．．．．
ところが、日本で一般の個人投資家が手に入れられるファンドはといえば、2％、3％の実績をあげれば高利回り商品として重宝されるというのが現実です。高利回りに期待をかけるというよりは、元本割れが心配だという投資家の方が多いのではないでしょうか。
ちなみに海外には元本保証型のファンドが存在しますが、日本にはありません（外貨ベースで元本を保証するものはごくまれにあるようですが、円ベースでは為替リスクがかかります）。
日本の郵便局からは、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島に送金することすらできないことになっています。
日本は貧困化する
それでは、オフショアならぬOECD諸国、それも日本のような経済システムがやや遅れた国に住む個人は、結局、グローバル化の波にはついていけず、将来にわたって所得を減らし続け、貧しくなっていく他はないのでしょうか。
そんなことはありません。否、あってはならないことだと考えます。
しかし、日本の貧困化は徐々に現実のものになりつつあります。
日本では、ここ数年｢構造改革｣という言葉がはやっているようですが、せめて他の先進諸国のスタンダードに合わせなければ、国民はどんどん貧しくなり、資金の国外流出も止まりません。
元本保証型ファンドの販売さえ許可されないのに、郵便局からの送金を制限したところで、何の意味もないからです。
否、もし現実に改革が困難であり、できそうにないものなら、資金の流出を制限するべきではないのです。
本船が沈みかかっているのだから、せめて救命ボートを出すことくらい許してあげるべきではないですか。
資金の海外逃避は避けられない現実
このような事情がありますから、これから、日本からの資金の流出、海外逃避が、次第に増えていくことは避けられません。
目減りする円よりも、元本保証があり、しかも利回りも高いドルで資産を運用しようとする人が増えるからです。
為替リスク？ 円に交換しなければ為替リスクなんてそもそもないではありませんか。
経済のグローバル化で、そういう考え方をしている人が増えています。
コンサルタントも勧める資金の海外逃避
資金の海外逃避を勧める投資コンサルタントは、もちろん現在も多いのですが、今後その数を増して行くことは間違いありません。また、コンサルタントに頼らず、個人で資金の逃避を検討し、研究されている方も多いことと思われます。
中には、自分で直接現地に送金して、ファンドなどの金融商品を購入した経験のある方もいるでしょう。
海外投資への不安
その一方で、漠然とした危機感を感じながらも、どうしたらいいのか分からないで迷っている方もまた多いことでしょう。
個人のなけなしのお金です。
名前もあまり聞いたことがないような国に預けるのは、どうも不安だというのが、正直な感想ではないでしょうか。
自分の国のことなら、それなりの情報もあります。問題が生じたときはどういうふうに対処したらいいか、常識の範囲で想像してみることくらいはできます。
けれども、外国では日本の常識は通用しません。万が一、何か問題があっても、どのように解決したらいいのか、素人には想像することすら困難です。
これでは、不安に感じたとしても無理はないでしょう。
判断の材料は？
また、海外ファンドの数は多いのですが、選択のために利用できる情報も少なく、その多くは外国語です。信用できる投資コンサルタントを選択しようにも、何を材料にしたらいいかも分からないのです。日本のことなら働くカンも（といってもネーム･バリューに信頼する程度のものですが）、海外ともなれば働かないものです。日本でさえ騙されたり、間違えたりすることがあるのに、まして外国のものに手を出すのは怖い、そう思うのはむしろ当然なのです。
専門家とわたりあうために
騙されないまでも、こちらが全く何も知らなければ、専門家のコンサルタントと話し合うことすらできません。情報が限りなくゼロに近ければ、専門家に何か言われても「ああ、そうですか」と引き下がる以外にないからです。これでは専門家の言うがままです。もちろん、専門家も人間ですから間違えることもあります。しかし、相手から間違いを指摘される可能性が限りなくゼロに近ければ、何とでも言い繕うことができます。勉強不足にもなりがちです。
要するに「何も知らなければ専門家にナメられてしまう」わけです。
しかし、こちらにある程度きちんとした知識があれば、騙されたり、ナメられたりする可能性はずっと少なくなるはずです。
どんな知識が必要か
ただし、ここでいう「きちんとした知識」とは、どのファンドが有利であるとか、どのコンサルタント会社が信用できるなどという類のものではありません。
そのような問題は、業界の事情通でない者には、正確なところは結局分からないものです。
私どものいう「きちんとした知識」とは、もっと基本的なものです。
それは、事情通でなければ入手できないようなものではなく、公開された情報です。
それは、あなたのお金が現地でどのように守られるかを教えてくれます。
あなたのお金を不正に入手した者があれば、いかなる責任を負わされるかを教えてくれます。
また、あなたのお金を取り扱う者が従うべきルールについて、教えてくれるのです。
すなわち、それは、現地の法律についての知識です。
法律知識はこんなに役に立つ
この知識が多少ともあれば、取引上の疑問点を業者やコンサルタントに問い質すことは容易です。
それでも埒があかないときは、現地の関係官庁に直接質問することもできます。
どのような問題をどの官庁が管轄するかは、法律に明記されているからです。
しかも、当社が法律を紹介しているオフショア地域（チャネル諸島、マン島、香港）の官庁は、国際的な信用に気を遣っていますから、一般の外国人の質問にも比較的丁寧に応対してくれます。
現地の法律についての基礎知識があれば、いいかげんな業者やコンサルタントを見分けるのも容易になります。
「投資に法律なんて関係ない」とうそぶいたり、法律上の基本的な質問に答えられないようなところは、避けた方が賢明だからです。
法的リスクは最小限に
もちろん、実際に問題が生じたときは、弁護士などの専門家に相談しなければならないでしょう。けれども、この場合も、依頼人に基本的な知識があれば話がスムーズにいくのは当然のことです。
もっとも、投資家に法律知識があれば、投資に有利というわけではないかも知れません。
しかし、投資に伴うリスクは、単に経済上のリスクだけではありません。
｢法的リスク｣という言葉があるように、法律制度の異なる国や地域に投資するには、それ相応のリスクがあります。当然のことながら、投資家は、あらゆるリスクをできるだけ軽減するように努めた方がいいわけです。
したがって、日本とは事情の異なる外国に投資する以上、法律知識を持つことは、必要なリスク対策であり、自衛手段と言えるのではないでしょうか。きちんとした備えがあればこそ、外国にでもどこにでも安心してなけなしのお金を預け、増やすことができるのです。
条文は日本法より平易
さて、法律知識といっても、それほど難しいものではありません。
タックス･ヘイブン（オフショア市場）の多くは、伝統的にイギリスとのかかわりが深く、その法律もイギリス法の影響を受けています。
もちろん多少の専門用語があるのは当然としても、大陸法系に属する日本の法律よりは、はるかに平易なスタイルで書かれているのです。
オフショアの法律が日本語で読める！
とは言え、外国語で、しかも専門用語が混じっているとなれば、気軽に読み解くというわけにはいきません。
そこで、当社では、日本人に最もなじみの深いオフショア市場である香港、またイギリスの自治領として特に信用度の高いオフショアであるガーンジー島、ジャージー島（以上チャネル諸島）、マン島の法律から、日本の投資家、起業家の皆さんにとって特に関心があると思われるものを厳選して、日本語で紹介しています。
香港
香港は、言うまでもなく、今後大きな成長が期待できる中国に進出する際の拠点となるべき場所です。オフショア金融センターとしてばかりでなく、アジアの様々の産業の中心であり、また貿易の中継地点として、立地条件にもすぐれています。
この香港では、中国返還後も、イギリス時代に制定された法律（香港では｢条例ordinance｣といいます）の多くが廃止されず、生き残っています。
ガーンジー島、ジャージー島、マン島
また、ガーンジー島、ジャージー島、マン島は、メディアワークスの『ゴミ投資家』シリーズの発刊以来、日本人にも知られるようになったオフショア金融センターです。
これらの島々は、バイキング時代にさかのぼるその独自の伝統から、イギリス本土とは異なる行政制度を持っています。厳密に言えばイギリスの連合王国（United Kingdom）に属さない自治領ですが、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島とは異なり、日本の郵便局からも気軽に送金することができます。
ヨーロッパには、他に、リヒテンシュタインやルクセンブルクのようなオフショア市場がありますが、いずれもドイツ語やフランス語を相当に使いこなせなければ個人で利用するのは困難でしょう。言語が英語であるという点から、日本人にとって最も利用しやすいのが、これらガーンジー島、ジャージー島、マン島であるわけです。
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