「公金」も「外国銀行」で運用する時代が来た
これに関連して、最近(2002年8月)、面白いニュースがありました。
東京都が公金の一部(1000億円)を外国銀行であるシティバンクで運用する、というのです。
シティバンクは外国銀行ですから、日本の預金保険による保護は受けられません。
しかし、預金保険で保護される1000万円など、東京都の財政規模からすると無意味といってもいい額ですし、それよりも何よりも「日本の銀行だけでは危ない」と東京都は判断したわけです。
国と同様に財政破綻寸前であるとされる東京都。財政・公金運用を担当している現場の係官は、日本経済の危機的状況を身にしみるように感じているのかも知れません。
「外国銀行」での口座開設は、万人必須の「ペイオフ対策」だ
東京都の例を挙げるまでもなく、今や、日本の銀行のみに資産運用を任せることは、あまりにもリスクが高いと言えます。
日本で生活している以上、預貯金すべてを外貨建てにして外国銀行に預けることはできないとしても、その少なくとも一部は「外貨」にして「外国銀行」で運用するべきです。
これは、今や、資産家ならぬ一般市民にとっても必要な「ペイオフ対策」と言えるでしょう。
資産規模に応じた銀行を選ぶ
預金額が比較的少額である場合は、アメリカの銀行がおすすめです。銀行によっては、メールオーダーのみで、国外からでも比較的簡単に口座を開設でき、少額(1000ドル程度)の預金からでも受け入れてくれるからです。(アメリカでの銀行口座開設については、「アメリカに銀行口座・証券取引口座を作る」のコーナーを参照して下さい)。
ちなみに、アメリカの銀行預金は、10万ドルを限度として全額保護されますが、10万ドルを超える分については、ペイオフ等の方法によって処理されます。
しかし、ある程度以上の資産がある場合は、できればその通貨も「米ドルとユーロ」のように分散して、複数の国で運用するのが望ましいでしょう。
この場合、資産のポートフォリオがあまりに複雑化すると、個人で管理するのは面倒ですし、困難でもあります。さらに、単に「外貨資産がある」というレベルを超えて、より有利な運用のためには、資金運用・資産管理のプロの能力が必要となります。
この面で特筆すべきものが、スイスの銀行、特に「プライベート・バンク」の資金運用能力です。
スイスの銀行(プライベート・バンク)を利用すれば、より洗練された方法で、安全・確実な「国際分散投資」が可能となるからです。
スイスの銀行には、「不良債権がない」
スイスの銀行と言えば、日本では「秘密保持性」ばかりが強調される傾向があります。しかし、より確実なペイオフ対策を求める現代の日本人にとっては、その「安全な資産管理」こそ注目すべきものです。
まず、スイスの銀行(プライベート・バンク)には、日本のような「不良債権」というものがありません。これは、受け入れた預金を日本の銀行のように一般企業に貸し出して利ざやを稼ぐといった収益形態をとっていないためで、いわば「構造的に」不良債権が生じない仕組みとなっているのです。
スイスの銀行には、「ペイオフがない」
さらに、スイスの銀行(プライベート・バンク)では、日本の銀行と異なり、預金者から受け入れた預金は銀行の「資産」とはならず、「バランスシート外の取引」として扱われます。
これは、「スイスの銀行では、万一、不良資産が生じたとしても、預金がその影響を受けることはない」ことを意味します。
これに対して、日本の銀行では、預金者から受け入れた預金は、預金者に対する「負債」となりますが、同時に銀行の「資産」でもあります。従って、銀行に不良債権などの不良資産が生じれば、その影響を受けて実質的に目減りしてしまうことは避けられません。
従って、日本では、その目減り分を保証するために「預金保険」がかけられ、預金保険でカバーできない分は、「ペイオフ」されるということになるわけです。
一方、スイスの銀行(プライベート・バンク)では、「信託預金」(注)などの元本保証の商品に投資する限り、預金が目減りするなどということはあり得ず、従って「ペイオフ」という制度も存在しないのです。
(注) 「信託預金」とは、各国の元本保証の定期預金などに分散投資するもの。スイスの銀行には、ハイリスク・ハイリターンを狙うファンドなど元本保証でない金融商品も存在していますが、このページでは「ペイオフ対策」を論じている関係上、詳しくは取り上げません。
最低預金額は500万円でも可能
スイスのプライベート・バンクには、「最低1億円がなければ口座を開けない」というイメージもあるようですが、最近では日本円で3000万円程度からでも口座開設に応じてくれるところもあります。
世界のオフショア資金の3分の1が流れ込むというスイス銀行の信用と超一流の資産管理術が、気軽に享受できるようになりつつあります。
結論・「ペイオフ問題」の本質とは?
かつて、高度経済成長時代からバブル期を経て、日本経済の「勝ち組」「負け組」は、ほぼ確定したかの感がありました。
しかし、今、新たな変化の時代が訪れようとしています。ペイオフ=日本破綻・国家破産に備えなければ、かつての「勝ち組」は資産を失って転落するでしょう。逆に、かつての「負け組」であっても、備えと戦略さえあれば、新たな「勝ち組」として浮上することが可能です。
誰もが、その資産規模に応じて、グローバルな観点から資産の保全を考えなければならない時代がやってきた、それが、教科書的な解説からは決して見えてこない「ペイオフ問題」の本質なのです。
皆さんの「グローバルな資産保全戦略」のために、このページが少しでもお役に立てることを心より願っています。
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