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海外のビジネス・トラブルにどう対処するか

 

個人、小企業でも巻き込まれる

 海外でのビジネス・トラブルは、かつては大企業だけのものと相場が決まっていました。

 しかし、インターネットの普及で、国境にかかわりなく情報が飛び交い、しかも個人やSOHOなどの小企業が簡単に世界に情報発信できるようになり、様相は一変しています。

 また、外為法の改正以来、個人輸入がし易くなりましたが、このことは、海外との契約関係、債権債務関係が個人や小規模事業所のレベルで増加しつつあるということでもあります。

 

 

個人、小企業のとるべき対策とは?

 大企業にとっても、海外とのトラブルは、頭の痛い問題です。

 しかし、資金力の豊富な大企業には、国際法や外国法に詳しい優秀な弁護士がついています。

 個人や小企業には、資金がありません。弁護士を雇えば、回収すべき債権以上にお金がかかってしまうかもしれません。

 だからといって、泣き寝入りしていいものでしょうか。

 

外国法令でトラブル対策を

 万一、実際に紛争が起これば、もちろん弁護士などの専門家に相談しなければならなくなります。

 その場合に必要になるのは、なんといっても外国の法令です。

また、トラブル防止の自衛策としてまた、普段から専門家の意見をよく聞くということも考えられるでしょう。

その場合にも、外国の法令が必要です。

 日本の弁護士等の専門家があなたの取引先の国の法令に詳しいとは限りません。その場合は、あなたの側で法令等の資料を提供しなければならないこともあるでしょう。また、外国の弁護士に相談する必要が生じた際には、あなた自身が外国の法令について知っていれば便利ですし、誤解も生じにくいことは言うまでもありません。

 さらに、現地の法令について基本的な知識があることは、何よりもトラブルを未然に防ぐための有効な手立てとなります。

 

外国法令を日本語で

 しかし、外国の法令は、当然ながら外国語で書かれています。

 専門用語も多いですから、大学の英文科を出たといっても、おいそれと読みこなすわけにはいきません。

 弁護士の先生方も、法律の専門家ではあっても、英語は苦手という方も多いのではないでしょうか。

 そこで、当サイトでは、外国法令の翻訳・紹介を通して、インターネット時代の企業と個人の国際化を積極的にサポートしています。今後は、知的所有権、破産法、訴訟法、税法等の紹介に特に力を入れて参ります。

 また、当サイトでは、企業や個人の皆様による新規翻訳の依頼も格安で受け付けています。

 

 

知的所有権の分野

 現在のところ、この分野では、次のような法令を翻訳・紹介しています。

 『米国著作権法』。合衆国法典タイトル17の抄訳を中心として編集したものであり、特にインターネット、ディジタル時代への対応を目的とする最近の改正部分を多く含んでいます。

 米国著作権法の改正により、著作権者表示記号Ⓒの添付が必要でなくなったこともあり、また、インターネットが情報の垣根を取り払ったために、著作権の分野は、常に紛争の火種を抱える危険な分野です。インターネットで情報を発信しようとする者は、誰もがアメリカの著作権法の基本を押さえておく必要があります。

 

破産法、民事訴訟法の分野

 『香港破産法』。香港にいる債務者が破産したらどうなるか。債権者の権利はどのように守られるのか。香港と取引をする企業、中国に進出しようとする企業必携の法令です。

 また、米国連邦破産法の紹介も企画進行中です。

 

米国内国歳入法典

 さらに、現在進行中の企画として、アメリカ合衆国の連邦税法の集成である内国歳入法典の紹介があります。

 アメリカの連邦税法は複雑なことで有名です。

 連邦税の他に州税等があることもあり、税務処理は複雑ですが、様々の控除制度もあって工夫によりかなりの節税が可能となります。

 

アメリカにおける節税法

 アメリカで小企業によく利用される節税方法としては、資本売却損失を通常損失に転換して控除する方法(内国歳入法典第1244条)、会社に納税主体としての地位を終了させ、会社の所得を個人株主の所得とみなす方法(内国歳入法典サブチャプターS――アメリカでは個人よりも法人の方が税制面で優遇されるわけではないので、これが節税対策になります)、会社が従業員とその家族の医療費を支払い、その分の税金を控除される方法(内国歳入法典第105条(h))などがあります。

 

税務調査

 その一方で、アメリカの国税局にあたる内国歳入局は、かなりの割合で税務調査を行い、追徴金の徴収をします。容易に予想されるように、税務調査を受ける確率は、大企業ほど高くなりますが、個人や小企業に対して行わないわけではありません。

 もちろん、実際に税務対策を講じたり、内国歳入局とのトラブルが生じた際には、外国税法に詳しい税理士、国際的な税務会計事務所などに相談しなければならないでしょう。これには、かなり高額の相談料がかかります。不服申し立てや訴訟ともなれば、外国弁護士のお世話にならなければいけないかも知れません。

 このような場合にも、税法の基礎知識があれば、節税効果を高め、相談料などの経費を削減できる可能性が出てきます。

 

外国法令情報で国際化への準備を

 従来、日本では、個人や小企業だけでなく、大企業でさえも海外とのトラブル対策は十分ではありませんでした。

 しかし、今後は、海外とのトラブルが生ずる可能性はますます高まって行きます。

 日系企業が海外で税務当局の調査をうける確率も上昇傾向にあります。

 外国法令についての無知が大きな「リスク」としてはっきりと顕在化しつつあるのです。

 このような状況の下、当サイトでは、皆様のお役に立てるよう、今後ともできる限り正確な情報を提供したいと考えています。

MZビジネス翻訳センター

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*当センターは、翻訳事務所であって、法律事務所、税理士事務所、会計事務所、投資コンサルタントではありません。従って、法務、税務等に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。

 

 

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